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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-04-14 第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

片木政府参考人 第八次選挙制度審議会の答申におきましては、重複立候補につきまして、小選挙選挙候補者を同時に比例代表選挙候補者として名簿に記載できるものとするということ、比例代表選挙候補者名簿に付する当選人となるべき順位については、二人以上の小選挙候補者について同一順位を付することができるものとする、比例代表選挙当選者決定方法については、同一順位を付された候補者相互間の順位は小選挙選挙

片木淳

1991-03-20 第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

したがいまして、例えば、中選挙区制のもとにおいては、もし政権を担当するという視野で選挙運動を進めるならば同一選挙区で複数の立候補者を立てざるを得ない、これが候補者相互の同士打ちをもたらし、いわゆる政党本位政策本位選挙をゆがめてくる、あるいは政治腐敗を招く一つの誘因になるのではないか。

堀江湛

1983-11-26 第100回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号

望むべくは、選挙運動期間に限らず、運動方法等についても必ずしも公営というようなかっこうでなくて、候補者相互間において行う方法はたくさん考えられていい。ただ、これはあえて選挙運動に限りませんけれども、日本の社会の宿命じゃないかと思うのですが、なかなかそういう合理的な話し合いでなくて、とことんまで競争にいってしまう。

皆川迪夫

1949-07-01 第5回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第7号

かつ政治腐敗を招くおそれがありますので、選挙運動制限は、ある意味においては候補者相互協定なのであります。決して私はこれは取締るとか制限を加えるとかいう外力的な観点のみから考えないで、候補者各自の協定の方面も相当にあるというふうに考えます。たとえて申しますならば、スポーツのルールも同様なものである。

海野晋吉

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